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自動車の整備「車検の費用」



自動車を所有して使用するならば、通常は2年に1度行なわなければならない車検。車検には一定の費用が必要となりますが、ここではその内訳をご紹介します。

車検時に支払う費用の種類

車検時に支払う費用の種類

車検の費用は自動車によりまちまちですが、その内訳は以下のような項目に分かれています。このうち「法定費用」に分類される「自動車重量税」、「自賠責保険料」、「印紙代」はどのような方法で車検を行なっても同額が必要となります。

自動車重量税

自動車重量税

自動車重量税は、車検時に課せられる国税の一種です。税収の一部は道路関係の維持管理費用として地方自治体に譲与されています。名前が示すように自動車の重量によって課税額が代わり、重ければ重いほど高額になります。法定費用としてどのような手順で車検を行なっても同額の納税が必要です。

なお、自動車重量税法で定める0.5tあたりの税額に加えて、特例税率が上乗せされて徴収されています。

2012年(平成24年)4月以降に車検証の交付を受けた自動車は、課税総額が20%引き下げられていますが、車齢が18年を超える自動車の場合は、この20%の税額引き下げを受けられません。

また、エコカー減税の適用により、減免される場合があります。

自賠責保険料

自賠責保険料

すべての自動車に加入義務がある自動車損害賠償責任保険(自賠責保険または強制保険と呼ばれることもあります)の支払いも、車検時に納税する必要があります。乗車定員10名以下の普通乗用車の場合で25ヵ月分として28,780円(一部地域により異なる)が課税額となり、貨物車や軽自動車など自動車の種類により税額が異なります。法定費用としてどのような手順で車検を行なっても、同額が必要です。

印紙代

印紙代

車検を行なう際に必要となる印紙代です。これも法定費用としてどのような手順で車検を行なっても同額が必要です。普通乗用車の場合で1,700円(3ナンバー車の場合は1,800円)、軽自動車の場合で1,400円が発生します。

車検費用・代行手数料など

車検費用・代行手数料など

車検を業者に任せた場合に発生する手数料の類です。そのためユーザー車検にて車検を行なった場合は節約することができます。

依頼する業者によってこの費用はまちまちですが、一般的にはディーラー車検が最も高額になりがちであり、業者の規模が小さくなるに従って費用は下がります。

修理費用・部品代など

修理費用・部品代など

車検をこれから行なおうという自動車の状態が、車検をするうえで適切でない場合に、修理などが必要になって追加で発生する費用です。その内容については自動車の状態によりまちまちですが、修理で使用した部品代と、その工賃などが追加されることになります。

また車検をクリアするために行なわれたカーディーラーや業者による点検作業の中で、車検とは関係ない部分であっても故障やトラブルが見つかることがあり、車検のついでとして修理を提案されることがあります。

ディーラー車検の場合は車検費用が高額になりがちな反面、こうした点検作業に一定の信頼性があります。「自動車を安心して使用したい」というユーザーが多いことから、総合的に信頼性の高いディーラー車検が重用されています。